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■PFI基本理念(1) 公共部門による民間部門からの公共サービス調達(2) VFM(バリュー・フォー・マネー)の最大化 (3) 官民の役割分担の明確化 (1) 公共部門による民間部門からの公共サービス調達 PFIが従来の社会資本整備と明らかに異なる点は、公共部門は単に公共サービスの直接提供者ではなく、 これを提供する民間事業者から料金を支払って調達す る立場になるということと、 民間事業者が従来のように請負業者という立場から施設の設計から建設、維持管理、運営に至るまで、 ライフサイクルの全工程に関与し、経営改善努力を効率的に行うことにより、 高収益性が得られるというインセンティブが与えられた点がある。 (2) VFM(バリュー・フォー・マネー)の最大化
即ち、PFIは、民間事業者の資金や経営ノウハウを最大限活用し、 当該事業により提供される公共サービスについてVFMの考え方に基づいて費用対効果を最大化することを目的としているのである。 (3) 官民の役割分担の明確化 PFIにおいては、役割分担を明確に区分けしており、 従来の第3セクターに見られたような、官民の役割分担が不明確で民間の経営手法やノウハウが採用されにくく、 結果経営破綻に陥っている多くの事例のような二の足を踏むことのない様にとの事からである。 具体的には、公共事業に関連するリスクを民間側に可能な限り移転し、 民間側が取れないリスクを公共側が負う構図になる。ただし、 その場合民間にリスク移転 し過ぎるとVFMは低下することになり、 民間はリスクを回避するために保険をかける等してリスクヘッジを行う。 このコストは、料金に上乗せされ、ひいては 公共の支出が多くなる要因となる。 故に、リスクはそのリスクを最も良く管理することができる側が リスクを負うという考えの基に公共と民間の最適なリスク分担が望まれる。 また改めて言えば、リスクとは“不確実性”の事であり、 顕在化して初めてリスクと成るため顕在化しないように官民共に努力する事が求められるが、 不可抗力 等で回避できないリスクも当然想定され、 そのため顕在化した場合の対処方法並びに官民の負担割合を あらかじめ契約段階で詳細に取り決めておくことが求められる。
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