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■アドバイザーの必要性
アドバイザーの必要性は現在のところ、自治体毎にまちまちの状況といえる。中にはアドバイザーは不要という自治体もあるようである。
アドバイザーを選定せずに、PFI事業を行う事はもちろん可能ではあるが、ファイナンス、VFMの算出の部分では行き詰まってしまうことが多いと考えられる。仮に、その2つも自治体内部で処理できたとしても、契約交渉の段階ではまず行き詰まってしまうであろう。
なにしろ契約交渉に長けている民間は弁護士をつけてくるであろうし、一方今まで契約交渉を行った事の無い自治体は民間に対抗する術を持たないため、不利な契約を結んでしまう恐れが大となってしまうからである。
PFI事業にとってアドバイザーの果たす役割はそれほど重要なのである。
■アドバイザー選定方法
PFIの5原則にあるように、PFIにおいては特に、「公平性」、「透明性」が求められておりまた、社会的にも特命による1社随意契約は難しい。何故その1社でなくてはならないのかという客観的な理由付けが必要となるからである。
故に、原則は、コンペ（企画）か入札（価格）となる。現在の所コンペと入札の割合は共に50％程度の状況である。
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